前年のふるさと納税ちゃんと控除されてる？所得税、住民税からの税額控除の確認方法

12月になると今年の年収がだいたいわかってきますね。そうなるとやっておきたいのがふるさと納税です。

私は去年初めて行ったのですが、もっと早くやっておけばよかったと後悔しました（笑）すごくお得なシステムですね、これ(*’▽’)

さて、今年はどんな返礼品をもらおうかな、とオススメやランキングを見ている時に一つの疑問。

去年ふるさと納税した分って本当に控除されてるの？

そういえば何も確認をしないまま一年が過ぎて、再びふるさと納税をしようとしている私。

所得税や住民税から控除されるって説明を見たけど・・・どうやって確認すればいいんだろう・・・？っていうかどっちの税金から控除されるんだっけ？

そこで今回の記事では同じような疑問を持っている方向けに、前年のふるさと納税の税額控除の確認方法について書いていきます！

ふるさと納税で控除される税金は何？
1. 確定申告をする人
2. 確定申告をしない人
ふるさと納税での税額控除の確認方法
1. 会社員の場合
2. 自営業の場合
ふるさと納税した金額と控除金額が大きく違う場合
かおるの2017年のふるさと納税

ふるさと納税で控除される税金は何？

私は一年経つうちにふるさと納税の仕組みから忘れてしまっていました。なのでここでシステムを簡単におさらいしておきます。

ふるさと納税は地方自治体への寄付金制度のこと。寄付をするとその地域の特産品などお礼の品が貰えて、寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されます。

寄附金額の全額が控除されるわけではなく、2,000円を超えた分から上限額までが控除となります。つまり寄付金額を上限額までに抑えたとしても、2,000円の自己負担は必要になるわけですね。

控除の金額の上限は寄付をする年の年収や家族構成によって決まってきます。

自己負担金額を2,000円に抑えて寄附できる上限額を知りたい場合は、コチラのリンク先で調べてみましょう。↓↓↓

控除金額シミュレーター

さて、肝心の税額控除は所得税より還付なのか、住民税より控除なのか問題。こちらは確定申告をする人と、確定申告をしない人によって変わってきます。

確定申告をする人

会社のお給料以外にも収入がある場合など確定申告をする必要がある人は、所得税からの還付と住民税からの控除の両方があります。

例えば年収450万円で2017年中に4万円のふるさと納税をした場合。税額控除の上限を超えていなければ、3万8千円の控除があるはずですよね。

年収450万円の場合、所得税の税率は20％。控除金額の38,000円の20％にあたる7,600円が所得税から還付されます。所得税は2017年にすでに引かれていて、確定申告を行うのは2018年になりますので、余分に支払った税が戻ってくるわけですね。

そして残りの30,400円の税額控除は、住民税から引かれることになります。

2017年の住民税は翌年の2018年に課税されるので、還付ではなく控除なんですね。住民税の控除金額の算出方法は少し細かい点が多く、ぴったり30,400円にはならないかもしれませんが、多少の端数は出てもだいたいこのくらいの金額が控除されるはずです。

確定申告をしない人

サラリーマンの方は会社が年末調整をしてくれているので確定申告をする必要がない場合も多いと思います。

ふるさと納税を行う地方自治体の数が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を使って確定申告なしで、手軽に寄付ができるんですよ。

ワンストップ特例制度を使用した場合、税額控除は全額住民税から行われます。

確定申告をする人の方で挙げた例と同じ条件だとすると、38,000円が住民税から控除されるってことね。

ふるさと納税での税額控除の確認方法

控除される税金の種類がわかったところで、ようやく本題。ふるさと納税の寄付金が控除されているのかチェックする方法です。

所得税については確定申告を行えば還付金が振り込まれるので、簡単に確認できると思います。なのでここでは住民税からの税額控除の確認方法のお話になります。

会社員の場合

サラリーマンで給与をもらっている場合は、6月くらいに住民税の決定通知書が会社から渡されているはずです。私の場合は給与明細に一緒に入っていました。正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」。こんな感じの小さくて三つ折りになってるやつね。

市区町村によって多少は形式の違いはあるかもしれませんが、内容はほとんど同じはずです。この紙の赤く囲った部分をチェックします。

摘要欄に「寄付金税額控除〇〇円」と書いてある場合はそれが控除金額となります。この欄の中で市区町村民税と都道府県民税が別れて記載されている場合は合計金額が控除金額です。

私もそうでしたが、自治体によって摘要欄には書いていない場合もあります。その場合は税額の中の市（区、町、村）と県（都、道、府）の税額控除額を合計して下さい。ただこの額にはふるさと納税以外の税額控除額も含まれてしまっています。調整控除という必ず含まれる控除もあるので、最低でも2,500円程度は加算されているみたい。

私の場合、税額控除額の合計は約36,000円、前年のふるさと納税額は33,000円（上限以内）でした。ふるさと納税の自己負担金は2,000円なので、ふるさと納税による税額控除は31,000円のはず、ということは約5,000円は別の控除があるってこと？

これだと本当にふるさと納税で31,000円分の控除が受けられているのか、よくわかんないですよね。だってもしかしたら手続きに不備があって、ふるさと納税による控除は20,000円で、その他の控除で約16,000円分発生している可能性もあるわけだし。

こうした疑問についてきちんと調べたい場合は各自治体に問い合わせる必要があります。私はふるさと納税していなかった年の翌年の決定通知書を見て、市と県の税額控除の合計金額が約5,000円だったので、まず間違いなく31,000円の控除が受けられていると思います。問い合わせるのが面倒な方はこの確認方法でもいいかも。ライフスタイルに大きな変化があった場合は控除額が変わっているかもしれないからちゃんと問い合わせたほうがいいと思うけどね。